衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　ここも標準額の設定と同じく、しっかりそこに見合った交付税措置が取られるというのは、本当に実効性を担保する上では非常に大事な点になると思いますので、そこは是非しっかりやっていただきたいと強くお願いをいたします。 　私、先日のこの厚労委員会の中で、医療と介護の一体化ということもお訴えをさせていただいたんですけれども、周産期に関わることは、先ほど大臣からも、産前から産後までずっと継続的にしっかり対応していく、そういった御答弁だったと思うんですが、周産期に関わる制度全体で一体となってやはり取組が必要であるというふうに認識をしています。 　妊婦健診、分娩、産後ケアは、一連、切れ目のない支援として提供されるものというふうに思っておりますけれども、今ここはやはりそれぞればらばらの制度で動いているというふうに認識をしています。 　そこで、まず、現状において、この三つの、妊婦健診、分娩、産後ケアがどのような制度で整理されて、どのように運用をされているのか、またその財源に関してお示しをいただきたいと思います。 　その上で、これらを一体化して、医療保険の枠組みの中でまとめて、周産期の一連の制度に関して医療保険の枠組みに位置づけていく考えがあるのか、それとも、それが難しいということであれば、すぐに無理であったとしても、制度が三つに分かれていても、地域や制度の違いによって受けられるサービスの質や内容が、差が生じるということがないように、全国どこに住んでいても一定水準の支援が受けられる環境を整備していくべきというふうに思いますけれども、そこに関する御見解をお伺いいたします。