衆議院 財務金融委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今説明いただきました都市再生特措法、それから歴史まちづくり法、景観法の三つですけれども、特に都市再生特措法と歴史まちづくり法は予算関連法案として提出されていまして、一定の補助金というものを使ってそうした町づくりを応援していくというふうな法律になっているかと思いますが、三つ目の景観法につきましては、民間所有の遊休不動産の活用というもの、一定それを狙ったものとして、今まで景観法というのは、いろいろな建物の高さとか色とかそういった規制をかけることによって町づくりを誘導していくというふうな法律だったところに、更にプラスアルファして、民間が持っているところに対して一定の、町づくり会社とか行政のサイドがプランニングをして、こういう計画で活用していきますから使わせてくださいというふうな信用を与えるというふうな、そういう仕組みだというふうに理解しております。 　ただ、ここには、これは予算関連法というふうにはなっておりませんので、補助金というものはつかないということになります。あるいは、先ほどの二法、都市再生特措法と歴まち法においても、補助金があったとしても、実際の、現実のプロジェクトを動かすには、どうしてもやはり資金調達が必須であります。 　なので、地域の金融機関から円滑に融資を受けることができなければ、今回、国交省さんが提出されている三つの法改正、地方の町をつくっていくという非常にいい取組だなというふうに思っていまして、評価しているところなんですが、どうしても地域の金融機関からの融資が出なければ絵に描いた餅になってしまうというところがございますので、遊休不動産の購入とか利活用をするに当たって、今現在、点で見たところの担保価値というだけじゃなくて、将来的なエリア、面で見たときの担保価値の上昇、地域波及効果、将来キャッシュフローを見込んで融資を受けやすくする方策はできないのかなというふうに考えています。 　この点について、金融庁と国交省の連携をどういうふうに取っていくかという点も含めて御回答いただければと思います。