衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　今いろいろお話がありましたが、国権の最高機関は国会でございます。 　また、国民会議のような会議体について、これは法的根拠があるものではございませんが、でも、もうここ最近は、各会派で様々な協議体をつくっております。その上で、それが内閣の方に提言が来て、昨年の十二月にお認めいただいた補正予算もそうでしたし、それからまた、これから、今御審議をいただいております令和八年度予算、また税制もそうでございますが、複数の会派による協議体でいろいろお話をされた上で政府に提言が来るというようなことは、これはごくごく常態化している、今の多党政治の中で常態化していると思います。 　また、昨年の臨時国会では、当時の立憲民主党の皆様から、食料品の消費税率ゼロの協議体をつくってほしいというお話がございました。また、今年、年明けには、自民党、日本維新の会、公明党、そして立憲の間で、給付つき税額控除を議論する国民会議の設置、これで合意をしておりました。 　そういった意味で、やはり、この給付と負担というのは非常に大事な話でございますので、私は、衆知を集めたい、たくさんの方々の御意見を伺いたいと思いました。 　ですから、各党から御参加いただける方に御意見をいただく、また有識者の御意見もいただく、その上で、私どもは政府として法律案を国会に提出し、国会の場で十分に御議論を、御審議をいただく。最終的には国会がお決めいただく、最終的な意思決定は国会であるということは重々分かっております。 　なお、チームみらいの皆様は、元々、消費税率を下げることには反対だと明言をしておられます。それでも、給付つき税額控除には賛同をいただいているということ。 　それから、私自身が経済産業大臣に、いわゆるスマレジ、欧州で使っているように、よその国に持っていっても使えるとか、税率を柔軟に変更するような場合にも使える、そういったものが日本にあってもいいじゃないか、もうちょっとデジタルの力を日本は強くしなきゃいけないんじゃないかということで、早めに、柔軟なスマレジ、こういったものの開発にも着手してほしいということで、現在使える予算がありますので、指示をいたしました。 　これは、新型コロナウイルスで世界中が大変なことになったときに、欧州各国で、例えば日本でいえば消費税に相当するようなもの、これについてかなり柔軟な対応をされていた。日本の方は、地方自治体に大変な御苦労をおかけしながら給付をするというようなことであった。 　もう少し、何か災害があったとき、感染症が発生したようなとき、本当に国民の皆様が困っている、食べ物にも困るというようなことというのは一番やはり悲しいことですよね、生存権に関わりますから。だから、そういったときに少し柔軟な対応ができるようなデジタル国家にしたいなという思いもありまして、チームみらいの安野さんにはちょっとデジタル化について知恵をかしてほしい、デジタル担当大臣も頑張ってくれると思うんですけれども、そういった意味で知恵を集めたいと思いました。 　決してこれは違憲ではないし、最近は、各会派でテーマごとに様々な議論をするということが最近の国会では常態化しているのではないかな、そう考えております。