衆議院 財務金融委員会での発言

○伊佐委員　おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。 　今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だからこそ、働く世代、子供たちがしっかり元気になることで日本の社会保障というのを強化することにつながるんだ、みんなが裨益するんだということをしっかりと政府としてもアピールしていただきたいというふうに思っております。 　あと多分二分ぐらいなので、ちょっと最後にＮＩＳＡ減税について。 　これも我々の公約なんですが、ＮＩＳＡは今現在、投資枠が大分拡大をしてきました。つみたて投資枠が年間百二十万円、成長投資枠が年間二百四十万円、合わせて非課税は千八百万円なんですが、この非課税の意味というのは、あくまで、そのときに得られる売却益とか配当とか分配金が非課税になっていますという趣旨ですよね。私たちが今提案しているのは、将来得られる利益に対する非課税じゃなくて、今々の減税はできないのか。 　つまり、今、ＮＩＳＡに投資をすると、当然その分、手取りが減るわけですよね。将来の投資のためにもちろんやっているんですが、今々生活が大変なんだ、それであれば、その投資分については例えば所得税から控除できるとか、そういう意味でのＮＩＳＡの減税みたいなものもあっていいんじゃないかというのが私たちの提案なんですが、これについて財務省の見解を伺いたいと思います。