参議院 経済産業委員会での発言

○加田裕之君　まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。 　続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。 　ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。 　現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。 　公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。