衆議院 内閣委員会での発言

○木原国務大臣　本法案ですが、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。情報を取得することを容易にする調査権限や、また捜査権限を新たに規定するものではありません。つまり、組織法というのが基本であり、作用法ではないということであります。したがいまして、政府における情報の収集、活用、保全等の在り方に変更を加えるものではないということです。 　その上で、情報活動を推進するに当たりましては、国民の基本的人権を保護することや政治的中立性を確保することは当然でございます。これらの事柄については、憲法を始め個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令において一般的、横断的に規定がなされておりますので、既に担保されているものと承知をしております。 　その上で、本法案について改めて申し上げると、国家情報会議に特に期待される役割の性質を法文上明らかにするため、重要国政運営の例示といたしまして、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を掲げているとおりでありますが、国家情報会議は、こうした国民の安全や国益を守るという観点から、政府の情報機関が行う基本方針等を定める機関でありまして、情報を政治的に利用したりするものでないということはこれまで累次にわたって明快に、明確に申し上げてきたところであります。 　引き続き、各大臣の監督の下、各省庁が法令や服務規程等に従い、今回の審議において各委員に様々御議論いただいたことを十分に踏まえつつ、情報活動そのものを適切に推進していきたいと思っております。