衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　委員御指摘のような、高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的かつ重層的に連携して対応を進めることが重要と考えています。 　具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法やガイドライン等に基づき、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うよう定めており、復旧対応なども含めたサイバーセキュリティーについての演習も実施されていると承知しております。また、基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法に基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることとなっており、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくと承知しています。 　加えて、経済安全保障推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っております。 　また、昨日、高市総理から、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、ＡＩが高度化する中におけるサイバーセキュリティーの確保に向け、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の対応の双方の観点から、政府全体での対応を早急に具体化し実施するよう指示があったところと承知しております。 　基幹インフラ制度に係るこれらの取組を実施する関係府省庁との連携を強化しつつ、引き続き、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えております。