衆議院 法務委員会での発言

○和田（政）委員　進めていただきたいというふうに思います。 　この審査期間の短縮は極めて重要でありまして、一回の審査期間が六か月となれば、難民でないのに難民と偽る人物が二回難民申請を行っても、日本に滞在できるのは最長一年となりますし、認められなければ即座に送還対象となります。 　不法滞在者の送還を進め、ＪＥＳＴＡにより不法滞在狙いの外国人の入国を防ぐことにより、我が国の不法滞在者をなくすための効果ある施策が進んでいくことになります。引き続き、こうした施策を後押しするとともに、課題については提起をし、改善を求めていきます。 　それでは、一問飛ばします。法務大臣にお聞きをしていきます。 　参政党は、移民で労働力を確保するのではなく、少子化対策をしっかり進め、労働力不足があるならば、国民の手でしっかりと労働力を確保することを政策として掲げています。労働力の担い手として入国した外国人の永住許可取得が進み、移民が進んでいくことは避けるべきと考えています。 　そこで、特定技能二号と労働力の将来予測について聞きます。 　経済産業省が今年三月に発表した二〇四〇年の就業構造推計改訂版において、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないと結論づけています。ＡＩ、ロボット等利活用による省力化に伴い、事務職は約四百四十万人の余剰が生じる可能性があるとしています。 　こうした状況になれば、雇用がだぶつくとされる事務職の方々などは学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。外国人労働力の受入れをこの先も進め、日本に定住して働くとなれば、外国人材と日本人の雇用が将来的にバッティングする可能性があります。一時的な労働力受入れでなく、将来的な永住許可申請や家族帯同が可能な特定技能二号を見直すべきではないかと考えます。 　労働力の将来予測に対し特定技能二号が著しく増加した場合、制度をやめることがあり得るのか、法務大臣にお聞きします。