参議院 行政監視委員会での発言

○竹内真二君　自治体の連携という問題については、また後ほど質問をさせていただきたいと思います。 　その上で、まずは安全性把握調査について伺いたいと思います。 　今回の調査では、多くの自治体が、土地所有者の特定が困難であること、相続人が不明であること、また数百万円から数千万円に及ぶ調査費用負担への理解が得られないことなどを理由に、安全性把握調査になかなか着手ができていないという実態が示されております。 　盛土規制法では原則として土地所有者等が調査を実施する仕組みとなっておりますが、現実には所有者不明土地や資力に乏しい所有者も少なくないわけであります。このままでは、危険性を把握するその前の段階で行政の対応というものが滞ってしまったり、あるいはなかなか進んでいかないと、そういうような懸念が生じているわけであります。 　そこで伺いますが、国としてはこの安全性把握調査への財政支援であるとか技術的な支援というものを今後どのように強化をしていくお考えなのか、見解をお尋ねしたいと思います。