参議院 内閣委員会での発言

○鬼木誠君　ありがとうございます。特定の地域に関わる課題については自治体限定というようなことについては今の答弁で分かりました。 　この官民協議会あるいは官民連携の強化という点については、サイバー対処能力強化法においても能動的サイバー防御の柱の一つとして掲げられておりまして、ここでも協議会が設置をされ、この協議会にも自治体の参加というようなことが想定をされているというふうに理解をしています。 　この地方公共団体の参加の在り方、自治体の参加の在り方について昨年の内閣委員会で質問をした際に、地方公共団体も含めた関係者の意見を丁寧に聞く、そして制度設計を進めていく旨の答弁がなされているところでございます。 　まずは、このサイバー対処能力強化法における協議会への地方公共団体の参加の在り方について、その検討の状況、そして今段階での結果といいますか、そこをまず教えていただければと思います。