衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　コロナ禍というのは逆に言うと大きな転機であって、そこで停滞をしてしまったというようなお話があったんですけれども、このコロナ禍を、いかにデジタル化というのを進めていくかということは、逆に言うと、各国は水際対策の高度化もしていますので、そういう意味では、日本はその機会を十分に今までは生かしてこれなかったのではないかというふうにも思っております。 　先ほど西村委員からもあったんですけれども、次に、ＪＥＳＴＡとビザ、査証のことについて伺いたいと思います。 　ＪＥＳＴＡは、査証を免除されている国、地域からの渡航者に対して事前に電子的な審査を行う仕組みとされています。 　一方で、査証制度は、本来、在外公館において一定の審査を経て発給されるものであり、審査の内容の精査、また必要に応じた対面確認などを通じて、審査の一定の信頼性が担保されていると認識しています。 　一方で、ＪＥＳＴＡはオンライン申請を前提としているので、迅速性、簡便性、これを重視した仕組みです。ここで問われるのは、その迅速性と引換えに、審査の質がどの程度なのかということになります。 　また、現在、査証の方の発給というのは約五日間、金額は、今、シングルで三千円で、数次で六千円。これは近々、一万五千円と三万円と、五倍に値上げすることが予定をされているわけですけれども、となると、短期の観光で日本を訪れる場合、査証を取らなければならないというのは、個人というよりはそこの国の国籍を、所属をしているかということで、より多くの金額を払って、手間暇かけて査証を取った人がより煩雑な入国手続、時間がかかっていくというのは、応益性、受益者という観点からどうなのだろうかと考えます。 　査証を得た人々に対しても利便性向上の取組ということをするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔三木委員長代理退席、委員長着席〕