衆議院 安全保障委員会での発言

○梶原大臣政務官　お答えいたします。 　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。 　消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねの住民避難訓練は、国と地方公共団体の共同訓練と地方公共団体単独の訓練があり、令和七年度の共同訓練は、二十七都道府県において三十五件実施をされ、約六千四百名が参加をされております。また、令和七年度における地方公共団体単独の訓練につきましては、参加人数は把握できておりませんが、九府県において三十三件実施をされているところであります。 　今後も、より多くの住民の皆様に理解を深めていただくために、引き続きより多くの地域で住民避難訓練が実施をされるよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。