衆議院 国土交通委員会での発言

○須田委員　御答弁ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおり、この貿易ＤＸの推進、競争力向上のために船荷証券をデジタル化していくことは非常に重要だと考えておりますので、是非、国会への提出に向けて迅速に進めていただけますと幸いです。こちら、担当は法務省さんですけれども、国土交通省が進める港湾ＤＸや海事ＤＸとも連動する重要な取組です。関係省庁が連携しつつ、早期の法案提出に向けて御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、レベル４の自動運転の許可における都道府県警察ごとの運用のばらつきについてお伺いいたします。 　政府は、二〇三〇年度までに自動運転のサービス車両一万台の稼働を目標に掲げております。レベル４の自動運転を全国で活用していくためには、事業者は複数の都道府県をまたいで運行することが前提となってきます。このレベル４の特定自動運行の許可、これは道路交通法に基づいて各都道府県の公安委員会が出すこととなっておりまして、警察庁は、全国で統一した基準で運用されるように県警を指導しているというふうにお伺いしております。また、申請書等の記載要領も公開しております。 　一方で、事業者からは、現場の審査において県警ごとに対応がばらつきがあるよというような声も繰り返し伺っております。これは、レベル４の許可制度が本格的に運用される前の実証実験のときから、県警ごとの対応の違いは長く指摘されてきた問題でございます。 　その要因の一つには、過去にほかの県警がどういう審査を行ったのか、つまり、どんな申請があって、それに対してどのような修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、こういった新たな審査を行う県警においても、そういった情報が十分に参照可能となっていないために、また事業者にとっても見えにくい点がある、こういったことが問題になっていると考えております。各県警が過去の事例を踏まえずに一から審査を行うことになって、結果として、審査の手続の際に現場の警察と申請者の双方が混乱するということが生じており、自動運転の普及を遅らせる要因になっております。 　そこで、警察庁にお伺いいたします。 　申請書等の記載要領の公開にとどまらず、過去の許可審査の具体的な事例、つまり、どういう内容の申請に対してどういう修正を求めて、どのような判断で許可を出してきたのか、そういった情報を集約、整理をして、事業者や各都道府県警と共有するような仕組みの整備を検討するべきと考えますが、政府の方針をお聞かせください。