衆議院 災害対策特別委員会での発言

○永井大臣政務官　お答えします。 　国土交通省においては、地方公共団体と連携して、住宅の耐震化に対する支援を行っているところであります。 　住宅の所有者が耐震改修の補助制度を活用するに当たっては、その手続を工事を行う工務店等が所有者に代わって行うということが一般的です。名古屋市や横浜市など、地方公共団体においては、工務店等がこの手続を自ら円滑に行うことができるよう、手続の流れや必要書類などをまとめたマニュアルを用意するなどの取組も見られます。 　国土交通省としては、地方公共団体に対してそのような取組を情報提供するとともに、手続のサポートや合理化について働きかけてまいりたいと考えております。 　また、補助限度額についてですけれども、物価高騰を背景に、令和六年度の補正予算において百万円から百十五万円にその額を引き上げたところであります。また、所有者の負担軽減の観点から、高齢者が改修に取り組みやすくなるよう、住宅金融支援機構のリ・バース60を活用し、月々のローンの支払いをゼロ等にする措置を講じました。 　国土交通省としては、引き続き、住宅の耐震化に取り組む地方公共団体を積極的に支援して、住宅の耐震性の確保をより一層進めてまいります。