衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　政府機関として、グリーン鉄みたいなものを公共事業に使うとか、そういったところは一定やっていっていいのかなとは思いますが、本当に全部をそっちの方向に持っていくんだとかという、余りやり過ぎは絶対によくないと思いますし、なかなかやはり設備的にも非現実的なところも出てくるのかなと思いますので、そのバランス感は見ながら進めていただきたいなというふうに思っております。 　あわせまして、この間の視察では産業用地の分譲、新しく造成しているところも見学させていただきましたけれども、まさに千葉県とかは、非常に湾岸も近くて、いろいろな産業が集積して、産業用地としてニーズが非常に高いけれども土地がないというところで、今新たに造っているところではあるんですが、この土地において、ちょっと一部質問を飛ばしますが、工業用水の供給をしっかりできるか、あるいは地下水がどれぐらい使えるか、そして使った水を排出する量が、ちゃんと排出量が確保できるか、ここが結構、用地造成の上で重要になってくると思います。 　ただ、日本の工業用水の制度というものが、契約締結後に容量を増やすということは簡単にできても、減量するとか一時中断をするということがなかなかやりづらい。これは、相当大量に使う企業が契約をすると、その契約量に合わせて、日量何万トンとか何千トンとかというのに合わせて、上流の設備自体を自治体の方でかなり高額な設備投資をしなきゃいけないというケースに関してはそうかもしれませんが、もうちょっと小規模に、ふだん地下水だけれども、ちょっとはみ出たら工業用水を使いたいとか、そういうニーズにフレキシブルに対応できるように、もうちょっと工業用水を使いやすいような制度設計にならないかなというふうに考えます。 　ここについて、経産省のお考えをお聞かせ願えますか。