衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○臼木議員　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、特別区設置の住民投票と選挙が同時に実施されてしまいますと、根拠法令や趣旨、目的が異なる選挙運動と住民投票運動が混在することになります。現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって、十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。 　また、先ほど委員御指摘もあったとおり、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計とも言える制度を選ぶ住民投票ではそもそも判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、住民の公正な意思形成が妨げられ、有権者の投票判断に悪影響を及ぼすおそれもあります。 　また、選挙との同日実施については、事務の簡素化や経費の節減効果、住民の負担軽減など、こういったメリットもあるという点も言われているところでありますが、先ほど御説明もしたとおり、住民投票に係る事案につきましては、将来にわたって自治体行政や住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、多大な財政負担を将来的に伴うことも容易に想定がされます。その可否を決定する住民投票にあっては、多少の経費負担を伴ったとしても、できる限り選挙等の影響を排除し、公平で冷静な判断がなされる状況を担保すべきであると考えております。 　このような観点から、先ほど、ここも委員御指摘があったとおり、実際に、同一日に選挙と住民投票を実施しようという動きがあることを我々は承知をしております。こういった立法事実がある中で立法府として対応しておかないことは、民主主義の観点からも非常に大きな問題であると考えておりますので、住民投票と選挙とが同時に実施されないよう重複禁止措置等を講ずることとしたものです。