衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○長谷川議員　お答えいたします。 　日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 　その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 　政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この法案を審議をしていただくというふうな流れになっているところでございます。