衆議院 厚生労働委員会での発言

○山本（香）委員　ありがとうございます。 　この点がとても心配していたんですが、はっきりしない場合、これが開催できるとなれば、今回創設していただく地域福祉推進協力団体の仕組みが大きく生きてくるんです。 　これはどういうことかと私が説明している場合じゃないんですが、地域福祉推進協力団体というのは、例えば銀行で、毎日毎日、紛失届を持ってくる方とかがいるんですね。車の止め方がおかしい、これは認知症とちゃうかなと思っていても、銀行はどこに言っていいか分からないし、自治体に言っていいのかどうかも分からないといったときに、地域福祉推進協力団体という形で市町村が銀行などを委嘱すれば、安心して情報提供できるという形の仕組みが今回の法改正の中に入っているわけです。 　この情報というのは、結局、来たら、大概どこか分からないんですよ。今回の支援会議がこの上がってきた情報の受皿になっていただいたら、この仕組みが物すごく生きるわけでありまして、実は、大臣の御地元の滋賀県の野洲市ではこういう取組はもう既にやられているわけで、是非こういう形で自治体に売り込みをしていただきたいと思います。 　その上で、結局最後は、制度を動かすのは人であります。大臣にお伺いしたいと思います。 　この包括的支援というのは、物すごく機能が多くなってきて高度化していっているのにもかかわらず、賃金は安いわ、非正規雇用だわという状況で、本当に現場はかつかつで大変なんです。自治体の自治事務だといえども、自治体任せにしたら、いつまでたっても給料は上がりません。包括的支援が高度化している現状を踏まえて、それに見合った処遇改善を是非とも実現していただきたいんですが、最後ぐらいはきちっと力強い御答弁をいただきたいと思います。