参議院 経済産業委員会での発言

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党の加田裕之でございます。 　産業競争力強化法改正案につきまして質問するんですが、その前に、令和八年の夏季の電力需給対策についてお伺いしたいと思います。 　経済産業省は、先週二十日に開きました総合資源エネルギー調査会の小委員会におきまして、節電要請を見送る方針の発表がありましたけれども、もちろんですけれども、これ、小委員会での発電用の燃料の確保状況とか電力広域的運営推進機関の予備率の見通しに基づく判断と承知しております。十年に一度の猛暑となった場合でも、七月から九月にかけて全ての地域で予備率三％を上回る見込みであるということであり、原発の再稼働も供給安定に寄与しているということで、一定の根拠のある判断であるということは受け止めております。 　しかしながら、中東情勢というのは依然として予断を許さない状態であります。我が国のＬＮＧ、石炭の中東依存度は低いとはいいましても、今回の法案改正のポイントでもあります地政学的リスクが燃料の調達、輸送に波及する可能性は否定できないと思います。 　高市総理も、参議院予算委員会の方におきまして、この件につきましては、今後の状況を見ながら臨機応変に判断すると述べられております。いかなる状態、事態にも想定した備えが重要と考えますが、そこで赤澤大臣にお伺いしたいんですが、国民の中には依然としまして不安に思う方もいらっしゃいますが、その方たちに対して分かりやすく、情勢が急変した際に節電、節約要請を迅速に切り替えられる判断基準や発動ラインはどのように設定しているのか。また、こういう時代だからこそ、国民や企業が事前に備えられるよう、平時からされている情報発信と省エネの呼びかけをより一層強化すべきと考えますので、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。