衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　今お話に出ましたチェックポイントは非常に重要なところかなと思います。特に撤退する条件のところが、撤退が政治判断になってしまうと非常に難しい。そうではなくて、あらかじめ設定した撤退条件に照らして、ある意味仕組みで撤退をするということがしっかりなされないと、これはずるずるいってしまうおそれがあるというところで、その在り方について引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政サービスについてお伺いいたします。 　先日私がさせていただいた代表質問でも、プッシュ型行政サービスの実現に向けて、これまで、マイナポータルの整備、公金受取口座の登録制度の創設、マイナンバーによる情報連携などに触れて総理に御答弁いただきましたが、公金受取口座の登録制度というのはプッシュ型の給付に道を開く大変重要なインフラだというふうに捉えています。 　この制度の登録件数は、今デジタル庁さんが公開されていて、昨日、三月一日時点で六千三百三十七万千二百二十九口座に達しているということを私は確認できました。これはすばらしいと思います。日本の人口の約半数に相当する数で、一定の普及が進んでいるということで大変評価したいと思うのですが、逆に、国民の約半数がまだ登録していないということでもあります。 　そこで、松本大臣にお伺いします。 　公金受取口座の登録制度は、各種給付の迅速化であるとかプッシュ型の行政サービス実現に向けて極めて重要な取組だと思います。更なる普及に向けて、登録数であるとか行政機関からの照会件数について、具体的な目標を設定するお考えはありますでしょうか。