参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。 　これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロックごとに区域内の市町村と共同をして地域公共交通計画が策定をされております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を後押しするべく、地方公共団体の交通政策担当者向けの研修やポータルサイト等を通じまして先進事例等の必要な情報提供を行うとともに、地方運輸局等による伴走支援も行っているところでございます。 　加えて、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をして計画策定を行う場合には更に手厚い財政支援を行っており、引き続き、広域で計画策定に取り組む地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。