衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。 　したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。 　私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川区の南部の下之一色町、こうした町があります。ここはかつて漁師町として栄えましたが、六十七年前の伊勢湾台風により壊滅的な被害を受けました。その後、防潮堤の整備により安全性は向上しましたが、漁業権を手放す決断をされた方々もおられました。防災と引換えに長年続いてきた漁師町としての歴史に一つの区切りがつけられ、地域の歴史は大きな節目となりました。そうした地域であります。 　現在は、その地域では高齢化が進む中においても住民の皆様方が町を元気にしたいと立ち上がって、地域食堂などの取組をされております。先週土曜日、私も久しぶりにこの地域食堂に行ってまいりました。世代間交流、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちが一緒になって御飯を食べて、そして交流をされていました。五年前は参加者が三十人ぐらいでありましたが、五年たって、土曜日は二百人以上の地域の方々が来られておりました。こうした地域のつながりが新しい形で再生しつつあります。私はこうした現場を通じて、地域とは、単なる区域ではなく、人と人とのつながりそのものであると実感をしております。多くの地域で、こうしたコミュニティーを守ろうと懸命な努力が続けられております。 　このように、一つの自治体の中にもそれぞれに歴史や背景を持ち、自分たちの地域を守り、次の世代につないでいこうと懸命に努力されている方々が数多くおられます。その中で、今回の法改正により、災害危険区域と居住誘導区域が重複している自治体においては、今後、区域の見直し作業が不可避となるわけであります。そこに暮らす人々の生活、コミュニティーの在り方、居住の選択、さらには資産価値や将来の人生設計にまで、大きな影響を及ぼす可能性もあります。拙速な見直しや一方的な制度運用、また、こうしたことによって住民の不安や不信をあおり、分断を招きかねません。区域の見直しの過程において最も重要なのは、こうした住民の方々の理解と納得を得ながら、丁寧に、そして誠実に進めていくことであると私は考えます。 　そこで、地域の実情や住民の思いに寄り添いながら自治体の住民合意形成をどのように支援していくのか、具体的な方策と基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたします。