参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所の配置基準については、御指摘のとおり、令和六年度から、三歳児の最低基準を従来の二十対一から十五対一に、四、五歳児の最低基準を従来の三十対一から二十五対一に、それぞれ改正しました。一方で、保育の人材不足の状況に鑑み、当分の間、従前の基準より運営することも妨げないとする経過措置を設けたところでございます。 　また、一歳児については、令和七年度から、三歳児や四、五歳児の配置改善よりもより多くの保育人材が必要でありまして、保育人材の確保が課題となる中で、まずは、基準見直しではなく加算措置により対応を進めることとしております。 　保育所の配置基準については、最低基準として法令上定めているものでありまして、仮に経過措置を終了させた場合、やむを得ない事情等により基準を満たすことができない保育所は運営を継続することができなくなってしまいます。このため、保育所に通う子供に対して継続して保育所の提供をするなどの観点にも留意する必要があると考えております。 　こうした中で、三歳児の配置基準については、こども家庭庁の調査によりますと、全国の約九七％の施設で配置基準が進んでいる状況を踏まえまして、令和十年三月末で経過措置を終了することといたしました。四、五歳児の配置基準については全国の約九四％の施設で配置改善が進んでおりますが、残りの施設で配置改善がされる時期の見通しを立てることは現時点では難しく、今後の配置基準改善、配置改善の状況を踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。 　さらに、配置基準の見直しについては、配置改善の状況を更に踏まえつつ、現場が混乱しないように配慮しながら引き続き丁寧に検討していきたいというふうに考えております。