衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　御質問に答える前に、先ほど委員が、五千五百億ドルの日米の投資イニシアチブ、ＳＭＲを念頭に置いた原発ということで、あれを日本でやればいいのに何でアメリカというお話でしたけれども、やはり、新しい新型炉をやっていこうと思うと、多分、世界の中で日本で一号機を造ろうと思うと、地域の理解を得るとか、大変なあれになると思います。手間がかかるという言い方はあれですけれども、必要なことなのであれなんですが。 　一方で、やはり、アメリカで先行している事例があって、それを追いかける形でやっていって、新型炉があちらでできれば、そういう意味では日本への導入も大分円滑化されるだろうとか、いろいろなことを考えてやっておりますので、是非御理解を賜りたいということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、エネルギーの安定供給は、改めて申し上げるまでもなく、国家の生命線だと認識をしております。それを申し上げた上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことは、エネルギー政策の原点であります。 　その上で、ＤＸやＡＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、原子力を始め脱炭素電源の確保が国力を左右する状況です。原子力は、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギー安全保障の観点からも重要であり、最大限活用していく方針であります。 　原子力の利用に当たっては、改めて申し上げますけれども、安全性の確保と地域の御理解が大前提であり、他の観点が優先されることがあってはならないと考えます。原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら原子力発電所の再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針ですので、こうした方針の下で原子力政策を進めてまいりたいというふうに考えています。