衆議院 内閣委員会での発言

○西田（薫）委員　今、政府が作っていくという御答弁ではなかったんですが、何が有効かということもしっかり考えながらということなんですが、ただ、できることは全てやっていくという思いでやっていただきたいんですよね。これも有効だと思うんですよ。ありとあらゆる手段を使ってでもやっていく。これが、やはり高市総理も、拉致問題、自分が総理のときには解決したいという強い思いを持っておられますし、そういったことを、全てできることはやるというのがやはり内外に対するアピールにもなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　これについては政務官に通告していなかったですよね。その次の質問なんですが、これは一番最後に回したいと思っておりますので、もうしばらくお待ちいただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次が、通告しておりました一番目の条例の件なんです。 　昨年十二月、鳥取県で拉致問題に関する条例が制定をされました。実は、令和三年、今から五年前なんですが、大阪府議会におきましては、拉致問題に関する決議を採択をさせていただきました。 　これまで、全国の自治体においては、意見書というのは多く提出がされていたかと思うんですね。ただ、意見書というのは、政府に対してしっかりやってくださいというものが意見書であって、決議というのは、地方議員、自分たちでもしっかりやっていくんだという思いの表れ、これが決議だと思うんですよね。 　大阪府議会でその決議をした後、大阪府内の市町村議会においてもその決議を採択してほしいというお願い、要望をしておりました。 　そういった中で、現在、全国で幾つかの自治体が条例、条例というのは決議よりも更に上ですよね、法的拘束力もありますし、条例を制定している自治体がほかにもあるというふうに聞いております。まずは、その自治体の数について御答弁願います。