衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　御答弁ありがとうございました。 　ただいまの御答弁をいただきましたけれども、交通空白の定義が少し主観的な指標に、印象を受けました。 　政府は、令和七年度から九年度までの三年間を集中対策期間と位置づけ、交通空白の解消にめどをつけることとしておられます。この解消の目安ですが、どの程度の状況になれば、解消のめどが立ったとされるのでしょうか。 　例えば、新たな交通手段の適用により週に一、二回数人乗りのワゴン車を走らせれば、それだけで交通空白は解消されたとみなされるのでしょうか。もし、例えて挙げれば、解消したとみなすのであれば、それは住民の利便性の向上ではなく、表面上の数字合わせにすぎないのではないかと思います。特に、ノウハウや人的資源が不足する中小規模の市町村において精緻なニーズ調査をすることは困難であり、国から示された目標数値を埋めること自体が目的化してしまう懸念もあるのではないでしょうか。移動手段を、あるかないか、あくまで手段であって、本来の目的は、移動を通じてその地域の方々の、医療や買物、社会参加といった機会を享受し、生活の質、ＱＯＬを向上させることにあるべきだというふうに私は思っております。 　そこで、単なる車両の運行開始をもって解消とするのではなく、利用者の満足度や外出の頻度の変化、あるいは健康寿命への寄与といった生活の質の向上を測定する具体的な評価指標が必要と考えますが、政府の御答弁をお願いいたします。