衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　買取り価格や投資インセンティブとともに大切なことは、産業育成だと思っています。単なる脱炭素化にとどまらない、国内で産業を育てていくということが大事だろうと思っています。 　再エネ主力電源化小委員会の議論の中で、慎重な御意見の先生からは、脱炭素や国富流出の抑制といった価値は再エネだけが持つものではない、それでも再エネを支援し続けるのであれば、ほかの電源にはない固有の価値、例えば産業政策上の意義などを明確に切り分けて示すべきという意見が出されています。これはまさに、経済産業省がこれまで行おうとしてきた洋上風力発電事業の国内サプライチェーンの構築そのものであると私は考えます。 　先般、新たに世界最大手の風力発電機器メーカーとの覚書を締結をしました。そして、そのことで新たに国内で産業を起こそうと引き続き努力をしている経済産業省の取組を私は高く評価をし、感謝を申し上げたいところでありますし、高市総理が先週末ヨーロッパに行かれまして、イギリスとの政府間で、洋上風力に関する新たな政府間協力の枠組みの創設合意というものをなされました。 　従来は、三菱重工が世界シェアの一〇％を風車で持っていた時代があったんですが、三菱重工がやめてしまいました。日立が追いつけ追い越せで頑張っていた時代もあったんですが、日立もやめてしまいました。洋上風力がいざ始まるぞということで、東芝がＧＥと組んで日の丸風車を造るんだという機運もありましたが、洋上風力ラウンドワンの撤退によってこれもしぼんでしまったという中で、やはり、産業があるからこの国民負担も納得できるといいますか、総合力で再エネを推進していく力を推進できると私は考えております。 　今般の高市総理訪英の成果を教えていただきたいと思います。