衆議院 環境委員会での発言

○石原国務大臣　発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。 　一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もできていなかったんですが、区長に早く作ってくださいとお願いして作った経緯がありますが、島の方ももう少ししっかりとサポートをすればよかったなというふうに少し反省をしているところがありますけれども。 　こうした実態を踏まえて、全ての市町村に計画を策定していただくために、本法案により措置する専門支援機関により、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や、協定締結における関係者間の調整事務など、計画策定に係る自治体の事務への伴走支援をしっかりと行っていきたいというふうに思います。 　また、環境省設置法改正により名称が変更される地方環境局には、災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で二十九名増員をいたします。この体制を最大限活用して、計画策定に関するモデル事業の実施など、これまで以上に地域に寄り添って、自治体等に対する技術的支援を適切に行い、しっかりとサポートをしてまいりたいと思います。 　これらの取組を通じて、全自治体で災害廃棄物処理に係る計画策定を実現してまいりたいというふうに考えております。