衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）委員　ありがとうございます。参政党の石川勝でございます。 　参政党といたしましては、これまでも再三にわたり申し上げてまいりましたけれども、企業、団体からの献金、それから政治資金パーティー券の購入、これについては全面的に今すぐ禁止すべきだというふうに考えております。これは大前提であります。 　先日も申し上げましたが、三月から四月にかけて実施された共同通信の調査では、企業・団体献金について、回答者の七一％が禁止すべきというふうに答えておりまして、自民党の支持者に限っても五九％が禁止すべきと答えている状況であります。これは、企業・団体献金の禁止を求めるという声が、特定の政党支持層にとどまらず、与党の支持層も含めた幅広い民意となっているということが明らかであります。また、約八割の人が、企業・団体献金が政権や政党が打ち出す政策をゆがめていると思うというふうに回答しているんですね。 　ここまで深刻化した国民の不信というのを回復するためには、企業・団体献金を禁止するしかないと考えています。これ以上先延ばしする理由はありません。 　今回、与党の提案で、政治資金の収入に関する制度の在り方について、新たな合議制組織を設けて、有識者による議論を通じて結論を出すということでありますけれども、これは、長年にわたって議論を重ねてきたにもかかわらず、今もなお国会で結論を出せていないということが大きな問題でありまして、その上で、新たな合議制組織を設ければ実効的な結論を導き出せる、そういう現実性とか実効性というのは、私は全く感じられません。 　加えて、昨日御登壇いただいた参考人からも御指摘がありましたとおり、政治資金監視委員会の事務として政治資金制度に関する提言を行うことが、これは既に定められております。そうであれば、新たに屋上屋を架すような組織を設けなくても、既存の仕組みで対応することは可能であると参考人は御指摘されておりましたけれども、まさにそのとおりだなというふうに思っておりますし、また、この委員会などでも積極的な議論は必要だなと思います。 　この期に及んで新たに有識者会議を設置するという与党提案は合理性に欠けているというふうに思っておりますし、そういうことをやれば、国民の不信は更に深刻化するというふうに思っています。なぜならば、結論の先送りになる可能性が大だからであります。 　それで、自民党と日本維新の会に聞きたいんですが、今申し上げたように、企業・団体献金については長年議論してきた。その一方で、先ほど言ったように、多くの方々が、禁止すべきだと。それで、その多くの人たちが、企業・団体献金によって政策がゆがめられていると感じている。こういった状況を踏まえたら、国会で多数の議席を持つ与党がしっかりと決断して、この企業・団体献金の、実現をするように強くお願いをしたいんですね。 　この国民の明確な民意に応えて、企業・団体献金の禁止について力を是非かしていただきたいんですが、改めて、自民党と維新の会のどちら様かに御見解をお聞かせいただけますでしょうか。