参議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○江原くみ子君　是非、大臣のリーダーシップで全国の自治体を巻き込んでいただきたいと思います。 　続いて、地方消費者行政が直面している本質的な構造的な課題について、具体的に二点伺います。 　第一の課題は、相談業務における地域格差の問題です。 　現在のシステムでは、地方自治体の熱意や財政力の違いによって、消費生活センターの開所日数であったり相談員の配置人数であったり、さらには対応できる相談の質にも大きなばらつきが生じていると考えます。国民がどこに住んでいてもひとしく質の高い消費者保護のサービスを受けられるのが本来あるべき姿であり、住む地域によって救われるかどうか、差があっては決してならないと思います。とりわけ地方においては、予算がないだけではなくて、募集を掛けても専門知識を持つ相談員の人が採れないという深刻な人材不足にも直面をしています。 　こうした現状に対して、もはや各自治体の自助努力だけに委ねるのには限界があると考えます。ならば、国がリーダーシップを取って、先ほどＰＩＯ―ＮＥＴの話などもございましたけれども、最先端のＤＸですね、これ本当、ＤＸで便利に技術を使っていただいて、国主導で積極的に導入していくというふうに考えますが、参考人に伺います。