衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　続きまして、香月参考人にお伺いしたいんですけれども、再エネも含めていろいろな電源が増えていくという中で、特に風力と太陽光に関しては出力が不安定であるということで、そこを補うために、バックアップのために迅速に出力を調整できる火力発電、それから、今後は系統用蓄電池、こうしたものが重要になってくると思うんですけれども、火力も自前でお持ちであるとは思うんですが、実際そういう、ある時間帯は風力とかソーラーのエネルギーが非常に潤沢にあるので火力の出力を抑えなきゃいけない、あるいは状況によってはほぼほぼ止めるに近いような状況があって、その火力自体の収益性が悪化して撤退してしまうといった業者さんも増えているというふうに認識します。 　このときに、ここを防ぐためにいわゆる容量市場というもので、作っていないときでも作れるだけの容量を確保しているということに対して、最終消費者からは容量拠出金、そして、それは最終的に発電事業者に対して容量確保契約金という形で支払いが行われるという仕組みには一応なっていますけれども、実際に火力の出力を落とすというその際に、この容量確保契約金の支払いによって、その落としていることによって起きている実際の損害であるとか維持、メンテナンスのコスト、ここをちゃんと補填できる程度、それは収入になっているのかどうか、ここについて教えていただけますでしょうか。