参議院 決算委員会での発言

○宮崎勝君　是非、自治体任せではなくて、国としても、このような事態を繰り返さないためにも必要な検討を是非お願いを申し上げたいと思います。 　さらに、このドクターヘリの更なる活用等、広域連携体制ということについてお伺いしたいと思いますが、医療機能の集約化など地域医療計画の変化に伴い、ドクターヘリは従来の事故救急現場への駆け付けに加えて、病院間の搬送や地域搬送の需要が増えております。 　青森、岩手、秋田の北東北三県の連携では、二〇二五年度の県外出動が二・二倍になるなど、医療提供体制の変化に応じてドクターヘリの活用の在り方も変化してきているというふうに思います。また、県内二機体制の運用を始めた愛知県は、出動中のために対応できないという、いわゆる不対応の件数が激減したとのデータもございます。また、報道されるところでは、長崎県も今月から二機目の運用を始めるというふうに聞いております。 　全国配備はゴールではなくてスタートであると考えます。救える命を更に増やすには、不対応を減らすための増機、機体を増やすことです、増機と、県境を越えて機動的に運航できる広域連携体制の構築というのが不可欠であるというふうに考えます。 　今後は、地方の自主的な取組に委ねるだけではなくて、国が広域連携の制度化や必要な支援を積極的に進めるべきと考えますけれども、増機の必要性、また広域連携の推進について、厚労大臣の見解をお伺いしたいと思います。