衆議院 予算委員会での発言

○山田（美）委員　ありがとうございます。 　自治体にとって違法民泊の取締りは大きな負担でございます。今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間百件以上に及んでいるところです。 　新宿区は苦情が入るたびに全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立入りできないとか、宿泊客が事業者から区役所には対応しないようにと言われていて調査に応じない場合も多々あるそうです。また、管理業者には原則三十分以内の駆けつけ対応が求められていますが、中には、管理業務のほぼ全てを再委託して実質的に管理業務を全く行っていない、法律違反が明らかな事例も増えており、制度が崩壊していると言わざるを得ません。 　新宿区では、今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停止命令、業務廃止命令を発令しましたが、制度に大きな抜け穴があります。法律では、処分を受けると、その後三年間、新規の届出ができなくなりますが、別会社を立ち上げて別の個人名義で届出をすれば、同じ場所で同じ枠組みで民泊営業ができてしまいます。また、行政処分の発出前には弁明の機会が与えられますが、処分が決定する前に廃止届を出せば、処分を受けずに再び届出ができてしまいます。自治体が労力をかけて指導や罰則を適用しても意味を成さないという現状があります。 　自治体の人的リソースには限界があります。本来、民泊問題は基本的に保健所の衛生部門が担当しますが、衛生部門はほかにも多くの法定事務を抱えていますから、強力な指導権限を持たずに限られた人数で民泊問題に対処するのは物理的に不可能です。 　こうした現状は、自治体が独自の対応で解決できるものではありません。国は、自治体に権限を与えたので自治体が適切に処理すればいいと自治体任せにするのではなくて、例えば、大本の国の法律を改正して違法民泊への規制を強化するとか、自治体が地域の事情に応じた規制をしやすくする、あるいは手続などの運用面で自治体の負担軽減を図るなどの対応が強く望まれます。 　国としてどのように自治体を後押しできるか、金子大臣に伺います。