衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　では、ここからはまた別のテーマでございます。 　これは、高市首相も重点的にやるとしておられました、日本の農水産物、加工品の海外への輸出についてでございます。 　私は、火曜日の予算委員会におきまして、ヨーロッパでの日本食の現地生産の話を質問をさせていただきました。今、ヨーロッパは完全に日本食が定着をいたしまして、日本企業にヨーロッパに行って現地生産をしていただきたい、ただ、その一つの大きな壁、なかなか進出ができない理由の一つが、地銀が事業費を融通しないという話にあるということを質問させていただきました。 　その話とは別に、私は、九州の地場企業、こうじ菌を使ったような製品を作っているところなんですが、それを、ベトナムなどアジアへの進出の手伝いを、やはりこれも行ってきております。 　アジアの方が簡単だろうと思われる方が多いのですが、実はヨーロッパの方がやりやすいところがございまして、ヨーロッパは、曲がりなりに英語が通じますし、法律も裁判の制度もしっかりしております。 　ところが、アジア、東南アジアになりますと、英語が通じないことも多くて、それから、これは何と表現しますかね、コンサルタント代といいますか、賄賂的なものが必要になったりしてなかなか、ちょっとはっきりは言いにくいんですが、そういうものもあって実は途上国の方がやりにくかったりするところもございます。 　また、どんな法体系になっているかが非常に分かりにくいわけですね。私は、この仕事で、何とかベトナムを開拓していくためにジェトロさんのお力を最初かりようとしたんですが、現実はなかなかうまくいきませんでして。ベトナム政府の窓口までは教えてもらったと思うんですが、そこから先、どんな法律体系になっていて、どの窓口にどんな資料を提出すればいいのかとか、そういったことは、アメリカの農、商務省がベトナムの法律を全部英訳していて、結局、そこで制度を勉強して、そして日本で先に現地に進出している人たちから弁護士事務所を紹介してもらって、そこから切り開いていったということをやりましたが、現実にはなかなかうまくいっておりません。 　四年たって、なかなかまだうまくいっていないんですけれども、大体、私同様に海外にチャレンジしている地場企業、大手企業でないところは、現地への輸出についてなかなかうまくいっていないという現状がございます。 　そこで、政府参考人にお聞きしたいんですが、ベトナムで結構なんですけれども、現地日本大使館の、海外進出しようとする日本企業に対する支援体制がどうなっているかということ。それから、これは省庁が替わるのかな、ジェトロの現地事務所の支援体制、これがどんなふうになっているか。それから、両組織どちらでも結構なんですが、その二つの組織の支援を受けて現地進出がうまくいったというような実績がありましたら、是非教えていただきたいと思います。