衆議院 厚生労働委員会での発言

○沼崎委員　効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。 　次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟な対応というのは当然必要になってくると思います。例えば、医療的ケア児のレスパイトに介護施設を活用する、そういった、実際に行っているところの事例もお伺いをしたことがあります。 　こうした取組を当然国としても進めていく、包括ケアとして進めていくという認識ではいますが、その仕組みとして、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供できる、そういったものとして共生型サービスがございます。 　しかし、介護サービス事業所が障害福祉サービスを提供する場合、報酬が通常の障害福祉サービスよりも低く設定されているというふうにお聞きをしました。ここが事業者の参入や継続の妨げになっているという御意見があります。 　これから、人口減少地域において有効に地域資源を活用し、障害福祉と介護の包括的なサービスの提供を進めるためには、共生型サービスの報酬体系については、是非、次の次期報酬改定に向けて見直しを検討すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。