衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　まさに人材の強化というところにおいては、海外の情勢変化であるとか、あるいは技術動向の変化というものに対応して、スピーディーに強化の方も図っていく必要があるという性質のものであるというふうに思います。 　ここで是非申し上げたいのは、国家情報会議の設置をきっかけとして、そういったインテリジェンス部門の実効性をいかに高められるかということを我々は考えなければならないのではないかというところでございます。 　先ほど総理からも踏み込んだ御答弁がありましたが、従来の延長ではなく、今向き合わなくてはならない脅威に対して、国民の安全と国家の利益を守るために何が質的に変わっていく必要があるのかということを、人材の面でも是非、具体的な計画であったりとか採用進捗みたいなものも、公開できる部分に関しては可視化をして、是非議論を進めていただければというふうに思います。 　続いて、情報集約の制度設計についてお伺いいたします。 　国家情報会議には、警察庁、防衛省、外務省などを含む複数の情報機関から情報が集約をされることになります。しかし、各省庁の情報活動は、それぞれ、異なる法的根拠、異なる権限の範囲、異なる運用文化があるものと存じます。 　そこで、二点、一括して政府の認識を伺いたいと思います。 　一点目は、情報の集約と統合的な分析を実効的に行うためには、レポーティングのフォーマット、秘密区分の取扱い、情報源の評価の基準、そういった実務面での標準化が不可欠だと思いますが、その設計方針はどうなっていくとお考えでしょうか。 　そして、二点目は、情報活動における人権保護の水準の統一です。 　各情報機関はそれぞれ、関係法令、設置法等に基づいて人権配慮をこれまでも行っているものと思いますが、その方針には当然ばらつきもあると思います。国家情報会議という総合調整の場が設けられる以上、その基準の緩い方の運用が会議の全体あるいは国家情報局の正統性のボトルネックになるリスクもあるというふうに思います。 　そういった各情報機関に共通して適用されるべき人権保護のミニマムスタンダード、例えば個人情報はこう取り扱う、目的外利用は禁止する原則をこう持つといった具体的な整備を国家情報会議の枠組みの中でどのように進めていく、統一的に担保すべきか、具体的にお考えをお示しいただきたいと思います。 　それぞれ、政府のお考えを伺いたいと思います。