衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　最初に両大臣に出した指示書、単記もと書いてございます。 　そもそも、戸籍というのは、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿です。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しています。 　旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していくということを考えています。だから、戸籍制度の形骸化とか、そういうことではなくて、住民基本台帳、この旧氏を活用するということです。 　マイナンバーカードですとか運転免許証とかいった厳格な本人確認に用いられる書類については戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討、これは当然必要になると思います。今でも多くの方が旧氏を通称として使っておられます。私も使ってきました。例えば、併記の身分証を持っておりましたよ。 　だけれども、それを更に便利にしていこうということで、今回、役所によって対応が違うとか、そういうことじゃなくて、全部の省庁、都道府県など地方自治体、それから公私の団体、民間事業者に至るまで、本人が希望して、通称として旧氏を使いたいという場合にはそれを幅広く認めていこう、それが利便性につながっていくということで、既に旧氏を通称として使用されている方の利便性をより高めることを考えています。 　現在においても、旧氏の通称使用にあって、単記で届出ができるものもあれば、併記でなければいけないものもございます。各役所などへの届出などのもので、そういったものが混在しているということです。でも、やはり本人の身分、厳格な本人確認に用いられるものについては、併記ということも検討するべきだと私は考えております。