参議院 経済産業委員会での発言

○大臣政務官（越智俊之君）　まず、政府全体では数百人規模の体制で、地方経産局等の地方機関も総動員して目詰まりの解消の対応を進めているところでございます。 　その際、御指摘のとおり、都道府県等の自治体や商工会等の業界団体との連携も極めて重要であると認識しております。 　例えば、都道府県等の自治体との連携については、四月の二十八日に、全国知事会において、原油やナフサ等の石油関連製品の代替調達や、流通の偏り、目詰まりの解消に向けた政府の取組を御紹介させていただいております。また、商工会等の連携につきましては、商工会を含む全国約千か所の特別相談窓口を設置して、事業者からの御相談に応じているところでございます。 　また、商工会では既に、中東情勢に伴う金融を始めとする経営相談を既に行っていただいておりまして、そのほか、地域における資材不足に関する実態把握に努めると同時に、いわゆる経産省への情報提供窓口への相談をしっかりと周知していただくよう要請しているところでございます。 　引き続き、自治体や業界団体との連携を強化しつつ、目詰まり解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。