衆議院 内閣委員会での発言

○中根委員　ありがとうございます。 　基本的には、一つの特定重要物資に対して一つの法人を指定する、特定重要物資の供給に不可欠な役務は、取組の内容に応じて、複数の指定法人また支援独法を指定した方が適切であることも考えられるというようなお話をいただいたと思います。一つの重要物資であっても、製造、敷設、保守、修理など、必要な専門性は異なりますので、状況に応じて複数の支援法人や支援独法を指定していただき、制度の実効性を高めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　一方、複数の事業所管省庁にまたがる場合は、支援を受ける事業者の側からすれば、相談すべき窓口が多岐にわたるようなことがあれば非効率的です。事業者を効果的に支援し、サプライチェーンの強靱化に向けて必要な取組がしっかり行えるように、政府参考人にそれぞれ確認させていただきたいと思いますが、まず、主務大臣はどのように決めるのでしょうか。複数の主務大臣が存在する場合、取組方針はそれぞれ定めるのでしょうか。また、供給確保計画の認定は誰が行うのでしょうか。