衆議院 厚生労働委員会での発言

○早稲田委員　今、総理から御答弁いただきましたが、長期療養者ということをおっしゃいましたが、この百十五条を見ますと、とりわけ長期にわたってというのはありますが、その前に、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響、療養に要した費用の額を考慮して、政令で定めるということになっておりますから、長期療養者だけではないわけなんです。 　その中で、私が一点指摘をさせていただきたいのは、もちろん、評価をいたします点は、多数回該当を残していただいた、年間上限を設置をしていただいたことは評価をいたしますが、残念ながら、それ以外で、月額上限では大変増える区分が多くて、最大で三八％増えるところがあるわけなんです。 　そして、政府としてはいつも、減る方のことを強調されるわけなんですけれども、それを、いろいろな御答弁を基に数字を出しますと、新たに新設をされる年間上限の対象者は五十万人、これは一部ですね。それから、年収二百万円未満の方の自己負担減になる方は三十万人。それと、一方で、負担増となる制度利用、つまり年一回から三回の制度利用者の方は最大で六百六十万人と御答弁、あります。これは、高齢者の外来特例を除きます全利用者八百二十三万人の八割です。八割の方は負担増になるわけなんです。 　それはいろいろなパターンがありますから、一概には言えないということはもちろん分かるんですけれども、それでも、そういう数字は実際に局長もお答えになっておりますので。そのことを踏まえて、きちんと丁寧な制度設計をしていただきたいということは、この百十五条を見ても、療養に必要な費用の負担の家計、さらに、影響及び療養に要した費用の額を考慮して、政令で定める、これからですから、是非そこのところは重く受け止めていただきまして、やっていただきたいと私は思います。 　それから、もう一つつけ加えますと、参考人の質疑で、難病団体の大黒参考人がおっしゃっていました。大臣も記者会見でおっしゃっていますけれども、患者団体の合意があったのかということ。これは、八回までの部分ではいろいろ丁寧な審議で、そこはある程度、多数回該当や何かも残したとか、いろいろ合意をしていただいた。しかしながら、九回目に示された金額は、提示をされただけだ、議論はしていないということ、これが大変残念だと大黒参考人はおっしゃっておられました。 　それなので、私は、先ほど質問をした中で、金額、これが示せる資料をきちんと提示をして議論をしていただきたいということをさきの質問でも申し上げました。それについても真摯に対応するということでございますので、そこのところも踏まえて、今後の議論にこれを入れていただきたいと思います。 　今、高額療養費制度で救われる方もあるわけですけれども、それでも、本当に今の現行でも苦しい、治療を断念せざるを得ないという現役世代の方々もたくさんいらっしゃいます。そういうことも踏まえて、さらに、負担増になる方が八割ということでありますから、これは真摯に受け止めていただいて、制度設計で何とか負担増を少なくしていただくように私は要望したいと思います。 　それで、次の質問に移りますが、様々、いろいろなことがあるわけですけれども、一つには、保険者が変わると、現職の方が、現役の方が変わると、協会けんぽから国保とか、そうなりますと、そこで一回、多数回該当がリセットされてしまう問題、ゼロになってしまうわけですね。そうしますと、三回まで協会けんぽの保険者でやっていたけれども、その後が続かないということになっていて、現役世代の方からは大変悲痛な声が上がっております。 　これについては、やはりいろいろ変えていかなければならないシステムとかはあるけれども、せっかくマイナンバー保険証もやっているわけですから、できないことはないです。しかも早急にこれについては実現に向けた取組を、総理の決意としてお願いしたいと思います。