参議院 予算委員会での発言

○杉尾秀哉君　その中部電力も関係しているんですが、カーボンニュートラル達成の切り札とされるＥＶ、電気自動車をめぐる重大な疑惑が浮上しております。 　原発のデータ不正に揺れる、先ほども申し上げました中部電力の子会社が、ＥＶの普及を支える充電器ビジネスで補助金の水増し申請を繰り返していたのではないかという疑いです。公益通報が行われておりまして、私もその通報者、公益通報者に会って話を伺いました。 　資料七、御覧ください。 　舞台は、中部電力の、この真ん中の上の方ですけれども、中部電力ミライズと、一番左ですね、それから、二〇二二年からＥＶ充電サービスを開始したエネチェンジというこの二つの会社の合弁会社でありますミライズエネチェンジ社であります。累計のＥＶ充電器の設置台数が一万口を超えて全国一位というふうに自称しております。 　そこで、問題の構図ですが、この図、簡単に説明しますと、ミライズエネチェンジは、特別目的会社、右ですね、ＳＰＣと書いてあります、これを設立して、この会社に、ＮｅＶに補助金申請を行わせていると。一方、この左の方ですけれども、充電器の調達や工事の発注をするＥＶラボと、これも別会社を設立をいたしまして、ＳＰＣとの間で取引をさせている。ちなみに、ＳＰＣとＥＶラボの二つの子会社は単なるペーパーカンパニーで、交付金の利益排除ルールを免れるための脱法的スキームの疑いが極めて濃厚だと、この公益通報者の方はおっしゃっています。 　水増しの手口ですけれども、ちょっとこの図にも書いてあります。例えば、ＥＶラボがメーカーから十一万円で調達した充電器を、利益を上乗せした上で三十一万円でＳＰＣに販売をして、ＳＰＣが経産省管轄の外郭団体でありますこのＮｅＶ、次世代自動車振興センターにそのままこの三十一万円で補助金を申請していたということであります。これが水増しです。 　まず、経産省に伺いますけれども、ＮｅＶからＳＰＣへの補助金、これまでに一体総額幾ら払っているんでしょうか。