衆議院 経済産業委員会での発言

○永井大臣政務官　お答えします。 　令和三年、二〇二一年七月の、先ほど委員からも御紹介がありました、静岡・熱海市の土石流災害を受け、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が、令和四年、二〇二二年五月に公布され、翌年の令和五年、二〇二三年五月に施行されました。 　同法に基づき、都道府県、政令市又は中核市が、地形、地質等の条件も踏まえて、順次、規制区域の指定を進め、令和八年四月時点でほぼ全ての都道府県等において規制区域の指定が完了し、本格的な運用が開始をされたところです。 　国土交通省では、現場に混乱が生じないよう、同法の公布後速やかに業界団体に対する説明会の開催等を進めるとともに、同法の施行に合わせて都道府県等に対して技術的助言を行い、事業者向けの説明会の開催や許可申請手引の作成、公表等を進めてきたところです。 　委員御指摘のような各種事業の取組については、個々にその状況を把握をしておりませんが、国土交通省としては、盛土等による災害から国民の安全、安心を確保するため、引き続き、同法の適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。