- 発言者
- 熊谷 裕人
- 発言者名(原文表記)
- 熊谷裕人
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-05-29
- 会議名
- 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 20
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○熊谷裕人君 ありがとうございます。 今、防災庁、大変強い権限を持つことになるんだというふうに思っておりまして、その今までの縦割りから防災庁が一段上の権限を持ってやるということですので、防災庁の所管する大臣というのはすごい権限を持っている。で、その大臣が意思決定の場にいないということも想定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思っておりまして、そのときには、副大臣がいたり、政務官がいたり、また今大臣がおっしゃった審議官というか局長さんがいらっしゃるということですので、どこかの人が決断することが迫られるということも想定をしていかなければいけないのかなというふうに思っている、その質問をさせていただきました。 次に、海外の同じような組織がたくさんございます。イタリアの市民保護局だったり台湾の官民連携の組織だったり、こういった海外の事例というものも私は参考にして、これから防災庁の在り方というものを考えていかなければいけないのではないのかなというふうに思っております。 その点、海外の同じような組織から組織運営について学ぶべき点も多々あると思いますし、国内におきましても、佐賀県などでは佐賀県災害支援プラットフォームというものもつくって官民連携を進めたりしているのは存じ上げておりますが、防災庁として、その海外に学ぶ点という点がどの点あるのか、御教示いただければと思います。
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