衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○金村議員　お答えいたします。 　衆議院選挙は政権選択選挙であって、激変する国内外の情勢へ迅速に対応し、決める政治を実現するためには、小選挙区制による民意の集約機能をより重視すべきであり、小選挙区選出議員の比率をより重視すべきであると考えています。 　比例定数を削減した場合、民意の集約機能を果たす小選挙区選出議員の比率が高まる結果、得票数の最も多かった政党が、その得票率に比してより多くの議席を獲得する傾向が強まることとなるが、過去の政権交代のとき、つまり、平成二十一年の八月、さらには平成二十四年十二月の総選挙を指しておりますが、過去の政権交代のように、選挙前の野党が与党の得票数を上回る場合もあることから、与党を利するとの指摘は当たらないと思います。 　また、協議会において結論が得られなかった場合の措置として小選挙区定数を減らすこととした場合には、令和七年国勢調査速報値の結果において、人口減少、人口偏在の傾向がより強まったことが明らかとなっており、地方の声が届きにくくなるという懸念が強まること、そして、地方の選挙区定数が減少するとともに、一票の較差を是正するために大都市部の選挙区の更なる細分化を招くことという問題があり、小選挙区の定数をこれ以上減らすことは困難であることから、今回、比例定数を削減することが適当であると考えております。 　比例定数の削減について批判があることは承知しておりますが、人口減少に応じた定数の適正化の必要性、地方議会における定数削減の状況等を踏まえ、国民との約束である定数の一割削減が必要であり、その上で、衆議院の選挙制度は、民意の集約を重視すべきであり、さらに、地方の声を反映するとともに、都市部における小選挙区の細分化を避けるためにも、比例定数を削減することが適切であると考えています。 　また、結果として、小選挙区制度が強化されることによって、いわゆる大政党同士の議論が活発となり、切磋琢磨、国会における政党同士の競争力、そういったものをしっかり強化していくことがやはり日本の政治にとって必要だという結論に至りこの法案を提出しておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。