参議院 総務委員会での発言

○小沢雅仁君　是非、非常に消防車両、今種類もたくさん増えているわけで、維持費も相当お金が掛かっていると承知していますけど、地方の財政も圧迫をしておりますので、是非、今検討していただけるという御答弁いただきましたので、是非国としても消防庁としても何らかの支援を措置していただけるよう、御検討を重ねてお願い申し上げたいと思います。 　次に、今度は緊急自動車、救急車の整備の見直しについて伺いたいと思います。 　皆さんのお手元に資料を今日配付させていただきましたが、三枚目を御参照いただきたいと思います。 　ここに消防力の整備指針第十三条、緊急自動車、読み上げませんが、こういう基準で緊急自動車の、救急車の配備基準が決められていくということでございます。当然にして、十万人を境に緊急自動車の配備数を決めておりますが、小規模、中規模、大規模消防本部等の人口差は大きく離れており、この算定方法で一律に台数を決めるという算定方法では本当に本来必要な救急車の数が正しく算定されているのか不明確であり、運用実態に私は合っていないのではないかというふうに思いますし、実際現場でもそういう声が上がっております。 　ちなみに、この十三条の基準に照らし合わせると、例えば人口三十万人では九台、救急車が必要です。人口で割ってみると、一台当たりの人口は三万三千三百三十三人です。今度、人口百万人で見ると二十三台、これも一台当たりの人口で割ってみると四万三千四百七十八人ということで一万人の差が、一台当たり人口の差が出てまいります。また、人口一千万人ですと二百三台、これですと一台当たりの人口は四万九千二百六十一人となります。 　当然にして、地方の消防署は、広域消防本部をつくっておりますので当然走行距離が延びる、片や都市部は、走行距離はそんなに延びないけれど出動回数は物すごい増えるということで、そういう差が出るのは当然だというふうに思いますが、しかし、一台当たりで、配備される救急車の一台当たりの人口数を見ていても、ちょっとどういう基準でこの十三条が決められているのか私もよく理解ができないところであります。本当に真に必要な救急車の配備数になっているのかということであります。また、出動状況等を勘案した数とありますけれど、これを基に具体的なその増減ですね、この根拠も具体的に示されておりません。 　要は、各消防本部で独自の基準を設けて増減することはなかなか難しくて、また、例えば議会にこの救急車の数を説明をするに当たっても、議会への説明もこの根拠がしっかりと定められていないのでなかなか難しいというふうに現場で声が上がっております。 　是非、この消防力の整備指針を実態、とりわけ今、出動回数がどんどんどんどん増えていると思うんですね。ですから、もうちょっと各消防本部で、この救急車の配備台数に対する根拠というものをもっと明確にしてあげないと、消防署も困りますし、対応する議会も、本当にこの台数が合っているかどうなのか明確に指摘することもできないという声も聞いておりますので、その辺の、私は改正するべきだと思いますが、消防庁の考え方を伺いたいと思います。