参議院 行政監視委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。 　総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講じてきたところでございます。 　そして、措置費の改定が十分に行われていないという声を踏まえて、今消費税のお話賜りましたが、消費税率引上げや処遇改善等に伴って被措置者数一人当たりの交付税単価を増額していることも含めて、地方自治体に対し措置費の適切な改定を要請してきたところでございます。 　そして、今年度より、総務省の広域連携モデル構築事業において、これまで市町村が行っていた養護老人ホームの措置費の改定について、都道府県が厚生労働省の設定基準や物価変動処遇改善の動向等を踏まえて単価改定のモデルを示す事業も対象として、厚生労働省と連携して複数の地方自治体で実施することとしておりまして、委員からは、こんな通知が長々と何回も出て分かりにくいと、担当一人ずつ幾つもやっている人が多いんだということですが、幾らかでもそれに資することができるようにということで、先ほど申し上げたことの横展開、これも図っていきたいと思っております。 　養護・軽費老人ホーム、今お話があったように、居宅での生活が困難な高齢者に対する受皿として重要な役割を果たすと、そういうふうに認識をしておりますので、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。