参議院 内閣委員会での発言

○塩村あやか君　つまり、官房長官は、杞憂なんですよというふうにおっしゃりたいのかなというふうに思うわけなんでありますが、でもやっぱり懸念の声は止まっていないというか、広がっているような状況だと思うんですね。 　先ほど政府参考人の話がありましたけれども、私への御答弁で、当該行政機関から、例えば自治体などから国家情報会議に提供することはあるけれどもという前置きの下で、その後にしれっと、国家情報会議から直接に自治体に何かこの第七条に基づく求めを行うことは、制度、そういう制度ではありませんという御答弁があって、そこだけ、一番最後に持ってきているので、そこだけ聞くと、あっ、全然大丈夫なんだというふうに思ってしまうんですけれども、その前を読んでみると、結局のところ、そこから得た情報は国家情報会議が直接下さいというような話ではないけれども、省庁が集めたものがそこに上がっていくというところが、まあちょっと暗に隠されているではないですけれども、逆にいろんな方の懸念を生むというような状況になっておりまして、やっぱり誠実に、正しいことは答えているんだけれども、逆に不安を生むような状況になっているというところはちょっと指摘をしておきたいというふうに思っております。 　続いて、修正案提出の理由についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　政府は、これまでこの法案について、国家情報会議という組織を設けるための組織法であると説明をされてきました。しかし、今回の修正案なんですが、単なる組織の設置にとどまらず、対象となる情報の定義、そして、基本的人権の侵害防止とか、職員の政治的な中立性でありますとか、国会への報告など、複数の重要な修正が盛り込まれているんですね、修正案の方には。 　そこでお伺いするんですが、提出者は、政府案のどの点に問題意識を持って今回の修正案を提出するに至ったのでしょうか。どのような制度的な歯止めを加える必要があると考えたのか、提出者にお伺いをいたします。