衆議院 安全保障委員会での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。 　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。 　最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。 　しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。招集命令があった際に確実に参集していただける体制を整えること、時代や任務のニーズに即した技能人材を確保すること、そして、予備自衛官制度に対する国民の理解を広げる広報の在り方を見直すことなど、より幅広い観点から検討を進めていく必要があると考えます。 　以下、順次伺います。 　まず、地方公務員が予備自衛官を兼業する場合の自治体への影響について伺います。 　今回の特例により、地方公務員が予備自衛官になるという心理的、事務的なハードルは下がりますが、一方で、職員数が限られ、人員に余裕のない自治体にとっては、消防、医療、土木、福祉部門など災害時に頼りにしていた職員が自衛隊に招集されてしまうというジレンマが生じます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。政府として、小規模自治体を含む現場の人員不足に伴う業務継続への影響をどのように把握しているか、また、自治体における人員不足について、政府としてどのように支援をしていくのか、お答えいただきたいです。この質問に関しては既に述べていただきましたので、ごく簡単に大臣にお伺いできたら、そう思います。