衆議院 経済産業委員会での発言

○河野（義）委員　私が一人で騒いでいたら嫌だなと思って論文を検索してみたんですけれども、直近の、二〇二六年三月、これは東北大学の論考ですが、短い論文ではありますけれども、持ち合い株式はコーポレートガバナンスの旧弊なのかという論文がありまして、その中で、短い論文ですので結論はそんなに長くないんですけれども、やはり研究開発をやっている会社、物づくりの会社、具体例は挙げませんけれども、Ａ社、Ｂ社のように、研究開発プロジェクトのように、短期利益では測れない長期投資の環境整備としての持ち合い、戦略的事業提携の意義は、現代のステークホルダー志向のガバナンスとも親和性を持つ、そういった観点もあります。 　日本企業は、やはり研究開発でもってきた側面はあると思います。ＮＴＴなんて、毎年一兆円、設備投資をやっています。だけれども、それをやめて配当しろというのは簡単なんですけれども、じゃ、この一兆円をずっとやり続けるというのはやはりＮＴＴの体力があるからできるわけで、そういったところを応援していかなければなりませんので。 　官民ファンドは、ちょっとこれはまた別の回に譲りたいと思いますが、官民ファンドは大変私は問題が多いと思っています。官民ファンドで支えるというのも一つの点だとは思いますけれども、長期的にどうやって企業経営をならしめるのかということはこれからも是非一緒に議論させていただきたいというふうに思います。 　時間の関係で最後になるかもしれませんが、脱炭素化社会の構築といった観点でお伺いをいたします。 　今こそ脱炭素であります。時間がかかりますが、今こそ再エネ政策をより力強く推進していくべきだと私は思っています。大変残念だったのは、総理大臣の所信の中で、毎回再エネのくだりはこれまで洋上風力とペロブスカイトというのがセットで、セット物として扱われてきたんですが、今回、残念ながら、ペロブスカイトと地熱発電になってしまいました。地熱の重要性を否定するものではありませんが、地熱発電をかき集めても原子力発電所三基分から四基分でしかありませんので、やはり、これまで政府は洋上風力発電を再エネ政策の切り札だと訴えてきたわけであります。 　また、様々批判がありますが、太陽光発電もＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度でしっかり支えることによって、今回ＦＩＰ制度からも卒業して、自立した電源として太陽光発電所も、市場、マーケットに競争力のある電源として世の中に出ていく。最初はしっかりと補助をしながら、だんだん補助率を下げていって、今は競争環境にさらされた太陽光発電という環境もできてきた。やはりこれは政策の下支えが必要だと思います。洋上風力発電も、最初はヨーロッパでは非常に手厚く買い支えてきた。その中で、どんどんどんどん減らしていって、今は普通の火力発電所よりも風力発電所の方が安いというような状況もできている中で、今こそ私は再エネだというふうに思っています。 　また、エネルギー自給率は直近、原子力発電所の再稼働が進んだ二〇二四年にあっても自給率一六・四％、極めて低い水準、化石燃料の輸入額は毎年二十兆円から三十兆円国富を流出させている、こういった現状を踏まえれば、エネルギー自給率の向上は経済成長と安全保障の双方に関わる国家的な課題であります。 　再生可能エネルギーを主軸としつつ、安定供給との両立をいかに図るのか、自給率をどのようにどこまで引き上げていくのか、明確な戦略を是非ともお示しいただきたいというふうに思います。我が国の成長と安全保障の双方に関わる課題であります。政府としてどのように戦略を描かれているでしょうか。