衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　そういう事故原因が分かっているんだったら、今後、太陽光発電を設置する事業者さんがいたら、今の時代ですよ、二十年か三十年前に造ったもので図面がないとか、どういうふうになっているか、どこのメーカーが造ったか分からないというのは、それは確かにやめちゃっていれば分からないかもしれないけれども、それは、申請して認可を出すときに、電子データでも構わないから、一つのルールを決めて紙と一緒に申請させればいいじゃないですか。それをバックデータで持っていれば、あそこで事故が起きたと。 　それと、あと、不思議でしようがないのは、モバイルバッテリーもそうなんですけれども、どこのメーカーのどの型式なのか、マスコミは全然発表しない。だって、その情報があれば、私たち国民がもし家電屋さんでモバイルバッテリーを買いたいといったら、火災が起きたバッテリーは買わないよ。全然分からない。 　太陽光も一緒。どこのメーカーが造ったものなのか、日本のメーカーが造ったのか、設置者が日本の、まあ設置者がやるんでしょうけれども、そういったことが全然オープンにならなければ、ここの製品は使わないようにしようとか、この事業者さんは大丈夫かなというのが、私たちが事業をやろうとする、私たち個人が買おうとしたときに判断材料になるはずなんだけれども、それが全然見えてこない。だから同じことが繰り返される。 　だって、私も何年もこれは自分でやっているけれども、今のところ発火したことはないんだよね、四年か五年使っていますけれども。でも、これは、今度、飛行機に乗るときにいろいろ規制がかかる。でも、何の電池を使っているんだかよく分からない。それはちょっと、やはり少しこれから考えてもらった方がいいかなというふうに思うんです。 　例えば、じゃ、それが製造物の方の原因で火災が起きました、周りが被害を受けましたといったときに、輸入元の業者さんが、努力義務でいいんですけれども、損害賠償を訴えるというのは、その人にかけられるものなのか。かけたときに、いや、うちは知らない、だって、外国から入れただけの話で、そこまではうちは責任持っていないよと、例えば契約書に書いてあったときに、それで設置しました、火災が起きました、じゃ、誰が責任を取るって、そういうことが起こり得るんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応がもし分かれば教えてもらいたいんですけれども。